戦わない知財戦略

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知的財産権は大企業だけのものではありません。

1社で年間数千件の特許を出願する大企業のニュースを聞くと、知的財産権なんて資本力のある大企業向けの制度と思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。むしろ、経営資源の限られる中小企業やベンチャー企業にこそ、御社の製品や技術などを法的に保護することの重要度は高いと言えます。

知的財産権を取得していると?

例えば、御社製品の製造販売に際して、御社製品を保護する知的財産権を持っていれば、知的財産権の抑止力によって、競合他社はその市場に簡単には参入できなくなります。御社製品と同様の他社製品が市場に出回らなければ、価格競争に晒されるおそれもありません。結果的に、御社は継続的に安心して売上や高利益率を確保できるわけです。

また、親事業者が御社を棄てて工賃の安い他の協力会社に発注したいと思った場合であっても、関連の知的財産権を御社が持っていれば、親事業者にとってそれは暗黙のプレッシャーとなり、親事業者は勝手に他の協力会社へ発注しにくくなります。御社が親事業者との力関係で簡単に泣き寝入りさせられるおそれは少なくなります。

『戦わない』知財戦略

中小企業やベンチャー企業は、競合他社が大企業であれば、まともに戦うと当然に資本力で負けてしまいます。競合他社が大企業でなかったとしても、価格競争等に巻き込まれれば、体力勝負の消耗戦になってしまいます。

だったら、他人の土俵に乗るのは止めましょう。知的財産権を取得してその抑止力を有効利用し、競合他社を静かに撤退させましょう。そうすれば、競合他社と『戦わない』で、御社の事業を継続・発展させ、収益を確保することが可能になります。つまり、知的財産権を取得することは、『戦わない』で事業を継続していただくために十分に価値があるものなのです。

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いしい特許事務所では、特許、実用新案、国内外への出願、国際出願(PCT)、意匠・商標の出願、審判、鑑定、訴訟。およびそれらに関するコンサルティングを行っています。特許をはじめ知的財産に関して「気にはなっているけど、なんとなく曖昧なまま」になっていることがあれば、ぜひご相談ください。

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  • 国内特許出願
  • 実用新案
  • 国外特許出願
  • 意匠・商標
  • 国際出願(PCT)
  • コンサルティング

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